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皆さん、パリ協定はご存知ですよね？

01.パリ協定とは

  • パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組み。
  • 京都議定書の後継となるものとして、2015年にパリで開かれた COP21 で合意された。
  • 京都議定書に参加国の不公平感があったという反省を活かし、途上国を含む全ての参加国と地域に、2020年以降の「GHG 削減・抑制目標」を定めることを求めている。
  • 加えて、長期的な「低排出発展戦略」を作成し、提出する努力が求められるとした。
国際枠組みの経緯

02.パリ協定における長期目標

世界共通の長期目標

気温上昇の制御

世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2°Cより十分低く保ち、1.5°Cに抑えることを目指しています。これにより、気候変動の影響を最小限に抑え、生態系や人々の生活に対するリスクを軽減します。

排出量と吸収量のバランス

世界の温室効果ガス（GHG）排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には排出量と吸収量（森林などによる）のバランスを取ることを目指しています。これにより、地球温暖化の進行を抑制し、持続可能な未来を築ります。

パリ協定のポイント

対象国

途上国を含む全ての主要排出国が対象

透明性

高い透明性が確保されています。具体的な達成義務は設けられていませんが、代わりに進捗状況に関する情報を定期的に提供し、専門家によるレビューを受けることが求められています。

途上国への支援

途上国に対して自主的な支援を奨励しています。

グローバル・ストックテイク

2023年から5年ごとに、実施状況を確認することが定められています。

パリ協定に基づき、脱炭素に向けて全世界が
具体的な目標を定めています。

主要各国のNDC目標・カーボンニュートラル目標
  • (注1) 日本の基準年は 2013年度、目標年は 2030年度 (カーボンニュートラル目標は 2050年)
  • (注2) 中国の NDC 目標 (65%) は GDP 当たりの CO2 排出量の削減率
  • (注3) インドのNDC目標 (45%) は GDP 当たりの GHG 排出量の削減率

わが日本は、各国の目標に負けじと
戦略的な目標を立てています。

01.2050年カーボンニュートラル宣言

概要

菅内閣総理大臣(当時)が 2020 年 10 月 26 日の所信表明演説において、所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言

2021年4月には「2050 年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、GHG を2013年度から46%削減、50%の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明

その後 (2021年10月22日)

新たな削減目標を反映した NDC を決定

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、国連へ提出しました。

02.CN宣言以降の主な動き

03.グリーン成長戦略

策定と連携

経済産業省が関係省庁と連携し、「2050年カーボンニュートラルに伴うクリーン成長戦略」を策定しています。これは、菅政権が掲げた「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策です。

報告と会議

2020年12月25日の成長戦略会議で報告されました。

成長産業への高い目標

成長が期待される14の産業分野において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員しています。

昨今の異常気象、危機感を持っていない人はいないと思います。日本だけでなく地球規模でそれが起こっており、全世界で脱炭素を目指すことにコミットしたのがパリ協定です。大手企業は、もうそれなりに進んでいます。

SBT認定取得済み日本企業の取り組み
(2022年12月1日現在)

ですが、我々中小企業は、対岸の火事状態です。弊社含めて。^^;
遅ればせながら、弊社も何かやらなくてはという使命感と、危機感を感じてSBTの中小企業版取得を進めています。

SBTとは何か？

01.SBT(Science Based Targets)
とは?

パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことを指します。

02.SBT(Near-term SBT)
のイメージ

「4.2%以上の年間削減率」を目安にして、5年から10年先の目標を設定することが推奨されています。

03.SBTが削減対象とする排出量

「サプライチェーン排出量」（事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量）の削減が、SBT では求められます。具体的には、以下の3つのスコープによってサプライチェーン排出量が評価されます。

04.SBTの運営機関

SBT は CDP、UNGC、WRI、WWF の4つの機関が共同で運営しており、 We Mean Business (WMB) の取り組みの一環です。
このプラットフォームは、企業と政府が気候変動対策を進めるために協力し、持続可能な未来を実現することを目指しています。

組織 概要
CDP
  • 企業の気候変動、水、森林に関する世界最大の情報開示プログラムを運営する英国で設立された国際 NGO。
  • 世界 13,000 社の環境データを有する CDPデータは 590 強の機関投資家の ESG 投資における基礎データとしての地位を確立 (2022年3月時点) 。
国連グローバルコンパクト
(UNGC)
  • 参加企業、団体に「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野で、本質的 な価値観を容認し、支持し、実行に移すことを求めているイニシアティブ。
  • 1999年に当時の国連事務総⻑が提唱し、現事務総⻑のアントニオ・グテーレスも支持。現在1万9000以上の企業・団体が加盟(日本は468の企 業・団体が加盟(2022年3月時点))。
世界資源研究所
(WRI)
  • 気候、エネルギー、食料、森林、水等の自然資源の持続可能性について調査・研究を行う国際的なシンクタンク。
  • 「GHGプロトコル」の共催団体の一つとして、国際的なGHG排出量算定基準の作成などにも取組む。
世界自然保護基金
(WWF)
  • 生物多様性の保全、再生可能な資源利用、環境汚染と浪費的な消費の 削減を使命とし、世界約100カ国以上で活動する環境保全団体。

05.サプライヤーへの
目標設定を
求めるSBT認定企業もいる

SBT認定企業はScope3の削減目標も設定する必要があり、
中には、その目標としてサプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げるSBT認定企業も存在する。
SBT認定を取得すれば、これらの顧客からの要望に対応できる。

Scope3の削減目標として、サプライヤーへのSBT目標設定を掲げるSBT認定企業一覧

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